Nov 23
前回に引き続きなぜ弁護士が必要なのか
１） ニューヨーク州において不動産業者は契約書（賃貸、売買）の作成は認められておりませ
ん。法律に従事する者のみ可能なのです。
２） 契約書などは英語で作成された物のみ有効で、他の言語たとえば、日本語、スペイン語
で作成されたものは無効です。
３） 契約文内容などの顧客に対する法的なアドバイスも出来ません。文面内容のアドバイスは
弁護士から顧客に行うと言う形になりますので顧客とのミーティング時に、弁護士に不動産
関係者が提案すると言う形を取ります。
等があります。ただ実際に契約書に使われる英語は法律英語ですので必然的に弁護士が関わってくるようになります。
もし本人が英語に堪能で法的に理解したうえ署名すれば有効ですし。又、大家が自分で契約書を作成することも有効です。
アパートなどの賃貸契約書はニューヨークにおいて不動産協会など業界全体が標準的な内容と同意した形式の契約書を利用する場合があります。これらはレブニー、ブルームバーグの契約書と呼ばれこの契約書に不動産会社、管理会社が名前、賃貸期間、金額などを記入したものは有効と認められ特に弁護士が作成する必要はないと考えられています。ただし、追加条項が記入される場合、大家が記入したもの以外には弁護士が作成しなければなりません。
次回は弁護士について