Nov 26
さて進出に際して会社設立の問題があります。最近では日本の書籍に紹介されていますので参考にしていただければよいのですが設立に際して重要な事は誰がその設立を行うのかと言うことじゃないかと思うのですが。個人で書類を準備できれば個人で行えますが現実には会計士、及び会計会社、弁護士が設立のお手伝いを行っています。基本的な内容は会社の種類（株式、有限など）、規模、業務内容などの約款、資本金額、など多くの事柄を決定しなければなりません。先程も書きましたが個人での設立は可能ですが決め事が多くなるにつれて専門的な事柄が増えてきますので個人的には弁護士に依頼すのが良いと思います。以前は税金の対策、並びに設立の簡単さからデラウエア州での設立が多くなっていましたが最近ではニューヨーク州も法律的に大きな違いが無くなって来ましたのでニューヨークでの設立が多くなっています。以前ですと３日で設立が出来たこともありましたが会社の納税番号の取得までですと１～２週間ほどでしょうか。
さてアメリカで起業しようと日本から設立のために訪米し弁護士に会社設立の依頼をした時、会社の住所はどうされますかと聞かれます。住所不定では設立が出来ないのは当然です。もし貴方の友人、知人が在住し、なおかつ同意を得れば知人の住所を利用する事も可能ですが実際にはほとんど不可能でしょう。その際取りあえずの住所で担当弁護士事務所にする方が多くいます。弁護士の先生方も今後の事がありますので多くの弁護士は了解するようです。そうして会社の登記を行った後、或いは平行してアメリカでの拠点探しとなるのです。