不動産@ニューヨーク

会社の登記が終了して、さて拠点探し。事務所、支店、店舗の開設ですが会社内容（取り扱い品目など）によって何処に設けるか。当然地元の不動産会社にその依頼を行うと思います。進出サポートの弁護士に所で書きましたがとアメリカは各職種においても細分化されています。事務所、店舗など商業不動産においては商業不動産を専門に業務を行っている方に依頼すのが基本です。ではどの会社、人が行なっているのか。最近ではインターネットで探す方がほとんどでしょう。小規模の会社を除きアメリカ系不動産は完全に商業と住宅と分かれています。日系は一部を除き住宅関連を主な業務として商業も行っています。アメリカ系の会社ではちょっと不安だと言う場合はどうしても言葉の不安のない日系不動産という事になってしまいます。ではどの会社に依頼するのが良いのでしょうか。米系、日系を問わず一つの目安として各会社のHPの最初にページに書かれている内容の中にKeyワードがあります。物件検索の部分、会社紹介の項目などに高級アパートから格安アパートなどと住宅部門の記載から始まる会社は基本的には住宅不動産をおもな業務としています。場合によっては商業不動産を取り扱った事がないかもしれません。或いは商業不動産をパートタイム的に行っているかも知れません。商業不動産を専門的に取り扱っている会社、人は店舗賃貸、ビル売買の項目が最初です。一般に住宅関係は他社に紹介している関係で最後に記載するか省略しています。又、どの様な言葉から始まるのか(キャッチワード）で専門が判るのがアメリカです。と同時に記載されている順番が業務の知識の豊富な順番でもあります。もし商業不動産という言葉が最後に書かれていましたら専門では無いという事になります。或いは商業弁護士専門の先生に紹介して頂くのもよいでしょう。なぜなら商業不動産を専門に行っている方は少なくマーケット的にも一種の村社会のようになっています。紹介、検索等で自分に合った不動産会社あるいは担当者かは実際に会ったり、話したりしてこれから展開する会社をよく理解して頂いた会社、方と探すようになります。共同作業の始まりです。