会社の登記が終了して、さて拠点探し。事務所、支店、店舗の開設ですが会社内容（取り扱い品目など）によって何処に設けるか。当然地元の不動産会社にその依頼を行うと思います。進出サポートの弁護士に所で書きましたがとアメリカは各職種においても細分化されています。事務所、店舗など商業不動産においては商業不動産を専門に業務を行っている方に依頼すのが基本です。ではどの会社、人が行なっているのか。最近ではインターネットで探す方がほとんどでしょう。小規模の会社を除きアメリカ系不動産は完全に商業と住宅と分かれています。日系は一部を除き住宅関連を主な業務として商業も行っています。アメリカ系の会社ではちょっと不安だと言う場合はどうしても言葉の不安のない日系不動産という事になってしまいます。ではどの会社に依頼するのが良いのでしょうか。米系、日系を問わず一つの目安として各会社のHPの最初にページに書かれている内容の中にKeyワードがあります。物件検索の部分、会社紹介の項目などに高級アパートから格安アパートなどと住宅部門の記載から始まる会社は基本的には住宅不動産をおもな業務としています。場合によっては商業不動産を取り扱った事がないかもしれません。或いは商業不動産をパートタイム的に行っているかも知れません。商業不動産を専門的に取り扱っている会社、人は店舗賃貸、ビル売買の項目が最初です。一般に住宅関係は他社に紹介している関係で最後に記載するか省略しています。又、どの様な言葉から始まるのか(キャッチワード）で専門が判るのがアメリカです。と同時に記載されている順番が業務の知識の豊富な順番でもあります。もし商業不動産という言葉が最後に書かれていましたら専門では無いという事になります。或いは商業弁護士専門の先生に紹介して頂くのもよいでしょう。なぜなら商業不動産を専門に行っている方は少なくマーケット的にも一種の村社会のようになっています。紹介、検索等で自分に合った不動産会社あるいは担当者かは実際に会ったり、話したりしてこれから展開する会社をよく理解して頂いた会社、方と探すようになります。共同作業の始まりです。
さて進出に際して会社設立の問題があります。最近では日本の書籍に紹介されていますので参考にしていただければよいのですが設立に際して重要な事は誰がその設立を行うのかと言うことじゃないかと思うのですが。個人で書類を準備できれば個人で行えますが現実には会計士、及び会計会社、弁護士が設立のお手伝いを行っています。基本的な内容は会社の種類（株式、有限など）、規模、業務内容などの約款、資本金額、など多くの事柄を決定しなければなりません。先程も書きましたが個人での設立は可能ですが決め事が多くなるにつれて専門的な事柄が増えてきますので個人的には弁護士に依頼すのが良いと思います。以前は税金の対策、並びに設立の簡単さからデラウエア州での設立が多くなっていましたが最近ではニューヨーク州も法律的に大きな違いが無くなって来ましたのでニューヨークでの設立が多くなっています。以前ですと３日で設立が出来たこともありましたが会社の納税番号の取得までですと１～２週間ほどでしょうか。
さてアメリカで起業しようと日本から設立のために訪米し弁護士に会社設立の依頼をした時、会社の住所はどうされますかと聞かれます。住所不定では設立が出来ないのは当然です。もし貴方の友人、知人が在住し、なおかつ同意を得れば知人の住所を利用する事も可能ですが実際にはほとんど不可能でしょう。その際取りあえずの住所で担当弁護士事務所にする方が多くいます。弁護士の先生方も今後の事がありますので多くの弁護士は了解するようです。そうして会社の登記を行った後、或いは平行してアメリカでの拠点探しとなるのです。
今回は宗教についてですが。日本では多くの方が無宗教と言っていながら実際には数多くの宗教儀式に参加しています。生まれた時は宮参り、結婚はキリスト教（様式）、最後は仏教と世界中で改宗を行わず行っているのは日本だけでしょう。これは世界的に見れば異質なことなのですが。好意的に考えると宗教の究極の教えは全て同じと私は考えていますので日本人は本能的に理解しているのでしょうか。ともかく疑問符の付くところです。さてこの宗教の問題ですが外国で生活する時には非常に重要です。例えばNYCでは不動産関係者はユダヤ人が非常に多くその関係で金曜日の２時から土曜日一日安息に入ります。と言うことは金曜日の午後からは仕事にならない。当然、宗教の催し事を最優先しますので宗教祭日(断食、安息、復活祭など等）は休みます。弁護士も同様で戒律の厳しい宗派に属していれば電話もお断りとなります。どうにかなりませんかと言ってもどうにもなりません。これはユダヤ教に限った事ではありません。日本ではクリスマスシーズンになると時候の挨拶でクリスマスカードを送りますが時にはその文面が相手に対して失礼になる事がありますので注意をしなければなりません。メリークリスマスはキリスト教徒に対してのみです。イスラム教徒（回教）、ユダヤ教徒、仏教徒等多宗教の方に送れば口元はにっこりかも知れませんが心はなんと失礼なマナーの知らない人と思われるか面と向かって私は違う宗教ですと言われるかもしれません。又、ハッピーニューイヤーも宗教によって時期が違います。ではどの言葉が良いのか、一般的には明らかに宗教が判る以外にはシーズングリーティングと書くのが良いと思います。ここ数年カードにはこの言葉が非常に多く使われています。宗教への理解は海外で活動をする為には非常に重要です。昔は日本の駐在員の子弟が地元の学校に初登校した時、家の宗教を聞かれ答えられなかった時『あなたの家族は共産主義者か』と冗談で言われたそうですがそれ程宗教は生活に密着しています。日本の学校での社会科の授業では教えないのでしょうか。皆さん注意しましょう。
前回に引き続き弁護士です。
さて弁護士と言ってもアメリカは非常に多いのです。アメリカは良くも悪くも細分化が進み弁護士も同じでそれぞれに専門が分かれます。移民、不動産取引、民事訴訟、刑事訴訟、破産など基本的にはエキスパートなのです。日本方は一般に弁護士は全部一緒だと思っていますが専門外の方に依頼すると場合によっては不利な契約を結ぶことになってしまいます。弁護士の選択は進出の第一歩の会社設立においても非常に重要な事になります。何でも行う弁護士は何が専門分野か聞いてみることが必要でしょう。その中でお客の質問に丁重、詳しくに答える方、或いは知人の評価などを聞き判断されることをお薦めいたします。私も多くの弁護士と取引がありますのでご紹介は可能です。
商業、住宅不動産全般は商業不動産弁護士、会社設立には商業不動産関係が最適でしょうが移民弁護士も行っています。
前回に引き続きなぜ弁護士が必要なのか
１） ニューヨーク州において不動産業者は契約書（賃貸、売買）の作成は認められておりませ
ん。法律に従事する者のみ可能なのです。
２） 契約書などは英語で作成された物のみ有効で、他の言語たとえば、日本語、スペイン語
で作成されたものは無効です。
３） 契約文内容などの顧客に対する法的なアドバイスも出来ません。文面内容のアドバイスは
弁護士から顧客に行うと言う形になりますので顧客とのミーティング時に、弁護士に不動産
関係者が提案すると言う形を取ります。
等があります。ただ実際に契約書に使われる英語は法律英語ですので必然的に弁護士が関わってくるようになります。
もし本人が英語に堪能で法的に理解したうえ署名すれば有効ですし。又、大家が自分で契約書を作成することも有効です。
アパートなどの賃貸契約書はニューヨークにおいて不動産協会など業界全体が標準的な内容と同意した形式の契約書を利用する場合があります。これらはレブニー、ブルームバーグの契約書と呼ばれこの契約書に不動産会社、管理会社が名前、賃貸期間、金額などを記入したものは有効と認められ特に弁護士が作成する必要はないと考えられています。ただし、追加条項が記入される場合、大家が記入したもの以外には弁護士が作成しなければなりません。
次回は弁護士について