不動産@ニューヨーク

前回に引き続きなぜ弁護士が必要なのか
　１）　ニューヨーク州において不動産業者は契約書（賃貸、売買）の作成は認められておりませ
　　　　ん。法律に従事する者のみ可能なのです。
　２）　契約書などは英語で作成された物のみ有効で、他の言語たとえば、日本語、スペイン語
　　　　で作成されたものは無効です。
　３）　契約文内容などの顧客に対する法的なアドバイスも出来ません。文面内容のアドバイスは　　
　　　　弁護士から顧客に行うと言う形になりますので顧客とのミーティング時に、弁護士に不動産
　　　　関係者が提案すると言う形を取ります。
　
等があります。ただ実際に契約書に使われる英語は法律英語ですので必然的に弁護士が関わってくるようになります。

もし本人が英語に堪能で法的に理解したうえ署名すれば有効ですし。又、大家が自分で契約書を作成することも有効です。
アパートなどの賃貸契約書はニューヨークにおいて不動産協会など業界全体が標準的な内容と同意した形式の契約書を利用する場合があります。これらはレブニー、ブルームバーグの契約書と呼ばれこの契約書に不動産会社、管理会社が名前、賃貸期間、金額などを記入したものは有効と認められ特に弁護士が作成する必要はないと考えられています。ただし、追加条項が記入される場合、大家が記入したもの以外には弁護士が作成しなければなりません。

次回は弁護士について

ようこそニューヨークの不動産情報サイト、不動産＠ニューヨークへ！
アメリカでの不動産探しの前にアメリカ進出について簡単に説明しましょう。

まずアメリカ合衆国について：アメリカは日本のように単体国家ではありません。日本の多くの方が間違った認識をしているようですがご承知の通り50州の合衆国です。この意味は５０州がそれぞれが独立国と考えた方がわかりやすいでしょうか。その関係で投資、不動産取引で重要な法律が各州で異なってきます。このことは非常に重要な事です。よって取引には法律の専門家が必要となってきます。ニューヨーク州ですと不動産取引においてアパートなどの賃貸物件を除けば必ずと言っていいほど売買、賃貸契約時に弁護士に依頼するようになります。
　なぜ弁護士が必要なのか→次回へ