１１月２８日にロックフェラーセンターのクリスマスツリーの点灯式がありニューヨークは一段と年末商戦が激しくなりますが、不動産業界はなかなかディールが進まない状況になりますね。今月は売買物件を探して歩くしかなさそうです。歩くと言ってもミッドタウンの５番街周辺は観光客でごった返していますので、ニューヨーカーは５番街を避けて歩くか、歩くにしても歩道の上を避け車道の端を歩道に沿って歩くようになります。ただイルミネーションがきれいですのでそれが唯一救われますね。特にデパートのウインドウディスプレーがホリデーシーズンのみの限定版ですので是非皆さんもごらんになって下さい。ロードアンドテーラーとサックスフィフスアヴェーニューがお薦めです。
先日、無印良品がSOHOに出店しさっそく行って来ました。思ったより店が小さくて開店２日目の関係か非常に込んでいましたね。NYCはもともと店内通路は他州に較べ狭いのですがここはそれよりちょっと狭いかなと感じました。個人的には店内より店舗の場所が少しチャイナタウン寄りになっているのが気になったのですが。確かにSOHOですがあの場所は無印には会わないのではないかと個人的に思ったのですが。本来なら無地の顧客層を考えるとSOHOの中の方又はもっとHouston 寄りが良かったかなと・・・。周辺の開発状況を考えると５年後には良い場所になる可能性はありますが今はどうでしょうか。今後に注目です。
ところでSOHOの意味ご承知ですか。South of Houston Street の略です。ヒューストンではなくハウストンと発音します。実際には南北Canal Street(南側）からHouston Street(北側）までと東西Lafayette Street からVarick Streetにかけてとなります。以前は倉庫、工場でしたが１９８０年代から街並みに変化が起き、今では有名ブランドの出店するおしゃれな街になっています。９０年代後半は地下の高騰から他の地区に店舗を移動するブランドもありましたが最近再びブランドの出店が見られます。店舗賃貸で$375坪から$1,350坪で取引が行われています。
前回は不動産業者と進出希望会社の共同作業と書きましたが実際は中々簡単には行きません。一般的に多くの不動産業者は店舗スペースの紹介をするだけで借りた後はどうなっても関係ないと考える人が多いのが実情です。ですので候補地の紹介の折、いかに素晴らしいかは力説しますが好ましくないと思えるようなコメントはほとんど話さないのではないでしょうか。物件に関しては知りうる限りの情報（ネガティブ、ポジティブ）をお客に伝えるのは常識ですが周辺いついては個人のマーケットの調査の能力次第ですので何とも言えません。出来れば流通マーケット（小売販売）、などに詳し人がBetterと思うのですが。私の方針としてミーティング時、物件案内、調査の時に周辺の変化、などの意見をつけるようにしています。経営戦略等に関わる場合は基本的に賃貸契約締結後に改めてアドバイザー契約を結ぶ旨伝えています。
会社の登記が終了して、さて拠点探し。事務所、支店、店舗の開設ですが会社内容（取り扱い品目など）によって何処に設けるか。当然地元の不動産会社にその依頼を行うと思います。進出サポートの弁護士に所で書きましたがとアメリカは各職種においても細分化されています。事務所、店舗など商業不動産においては商業不動産を専門に業務を行っている方に依頼すのが基本です。ではどの会社、人が行なっているのか。最近ではインターネットで探す方がほとんどでしょう。小規模の会社を除きアメリカ系不動産は完全に商業と住宅と分かれています。日系は一部を除き住宅関連を主な業務として商業も行っています。アメリカ系の会社ではちょっと不安だと言う場合はどうしても言葉の不安のない日系不動産という事になってしまいます。ではどの会社に依頼するのが良いのでしょうか。米系、日系を問わず一つの目安として各会社のHPの最初にページに書かれている内容の中にKeyワードがあります。物件検索の部分、会社紹介の項目などに高級アパートから格安アパートなどと住宅部門の記載から始まる会社は基本的には住宅不動産をおもな業務としています。場合によっては商業不動産を取り扱った事がないかもしれません。或いは商業不動産をパートタイム的に行っているかも知れません。商業不動産を専門的に取り扱っている会社、人は店舗賃貸、ビル売買の項目が最初です。一般に住宅関係は他社に紹介している関係で最後に記載するか省略しています。又、どの様な言葉から始まるのか(キャッチワード）で専門が判るのがアメリカです。と同時に記載されている順番が業務の知識の豊富な順番でもあります。もし商業不動産という言葉が最後に書かれていましたら専門では無いという事になります。或いは商業弁護士専門の先生に紹介して頂くのもよいでしょう。なぜなら商業不動産を専門に行っている方は少なくマーケット的にも一種の村社会のようになっています。紹介、検索等で自分に合った不動産会社あるいは担当者かは実際に会ったり、話したりしてこれから展開する会社をよく理解して頂いた会社、方と探すようになります。共同作業の始まりです。
さて進出に際して会社設立の問題があります。最近では日本の書籍に紹介されていますので参考にしていただければよいのですが設立に際して重要な事は誰がその設立を行うのかと言うことじゃないかと思うのですが。個人で書類を準備できれば個人で行えますが現実には会計士、及び会計会社、弁護士が設立のお手伝いを行っています。基本的な内容は会社の種類（株式、有限など）、規模、業務内容などの約款、資本金額、など多くの事柄を決定しなければなりません。先程も書きましたが個人での設立は可能ですが決め事が多くなるにつれて専門的な事柄が増えてきますので個人的には弁護士に依頼すのが良いと思います。以前は税金の対策、並びに設立の簡単さからデラウエア州での設立が多くなっていましたが最近ではニューヨーク州も法律的に大きな違いが無くなって来ましたのでニューヨークでの設立が多くなっています。以前ですと３日で設立が出来たこともありましたが会社の納税番号の取得までですと１～２週間ほどでしょうか。
さてアメリカで起業しようと日本から設立のために訪米し弁護士に会社設立の依頼をした時、会社の住所はどうされますかと聞かれます。住所不定では設立が出来ないのは当然です。もし貴方の友人、知人が在住し、なおかつ同意を得れば知人の住所を利用する事も可能ですが実際にはほとんど不可能でしょう。その際取りあえずの住所で担当弁護士事務所にする方が多くいます。弁護士の先生方も今後の事がありますので多くの弁護士は了解するようです。そうして会社の登記を行った後、或いは平行してアメリカでの拠点探しとなるのです。