不動産@ニューヨーク

海外に住んで日本を見ると不思議と言うか理解することが難しい事が多く有ります。今回、日本の将来に不安を覚えましたのでちょっと書いてみました。　

今回の民主党代表選挙ですが非常に興味を持って国会議員見識について観察したのですが個人的には現状の国会議員の中に国会議員と言う日本丸の舵取りの一部分を担当する職種に不適当と思う人が多く居る事に驚き又、人間心理の不思議さに興味を覚えました。国民目線で国家運営をと言いながら実際には現実を直視、拝聴せず自己の利益を優先した人、又マスコミの言葉に陶酔し幻想に振り回された人が半数は居たということでしょうか。常識を持ち真剣に考えないと日本丸の行く末には疑問を感じます。これら不適当と思われる議員に投票した人々の次回の選挙での行動に非常に興味があります。物言わない投票者ではなくもっと言うべきと思うのは私だけでしょうか。

個人的な見解ですが経済会の方々にとって経営に不明、不見識な人が国政に携わる事に不満があるのではないでしょうか。経営者は現実からの逃避は即倒産につながります。国会議員は従業員を抱えて事業経営を行っておりませんので理解で出来ないんだろうと思いますが経営と言う認識欠けてると思いますね。本来国会議員は日本に利益誘導の出きる人でなければならないはずです。日本への利益誘導は海外からしか方法はありません。内需の拡大と言っても古今東西、内需だけでは成功した例は無いはずです。最終的には内需の前、或いは同時に外需（貿易拡大）しかないと思うのですが。外国では自国の製品セールスマンのトップが国会議員のはずです。江戸時代からインプットされた士農工商の慣習をを脳内から完全に除去する事が必要ではありませんか。思い出してください国家が招待したCAの知事さんも最後は自州の製品のアピールをしていましたね。自国に利益をもたらさないものは去れ。これが古くからの国際常識と思うのですが。

最近日本から店舗展開を希望する方の賃貸条件の中で保険、不動産税（固定資産税）
公益費込みの物件の条件を希望される方が居ましたが、話しを伺うと昨年NYCにて市場調査を行った時に店舗賃貸の条件で不動産会社の方からそのように説明を受けたと言う事でした。この方は住宅不動産の方に説明を受けたものと考えられます。商業コンド、コープの場合は部分的に不動産税、共益費が含まれる事はありますが通常の路面店ではこの条件は考えられません。間違った情報は関係する方の時間を無駄にします。このプログでも書きましたがHPなどで最初にアパート賃貸、マンション販売を書きその後、商業不動産と書いてますと、その会社は住宅不動産の会社が業務の殆どを占め商業は専門では無い可能性があります。起業をスムーズに行う為にも業者の選択には慎重にする事をお勧めいたします。本当はそれぞれの相性も有りますので店舗の内覧前に各不動産会社の担当者と面談し納得に行く方に進めるのが良いと思うのは私だけでしょうか。