レストランビジネス 閑古休題 国会議員の非常識
Sep 15

最近日本から店舗展開を希望する方の賃貸条件の中で保険、不動産税(固定資産税)
公益費込みの物件の条件を希望される方が居ましたが、話しを伺うと昨年NYCにて市場調査を行った時に店舗賃貸の条件で不動産会社の方からそのように説明を受けたと言う事でした。この方は住宅不動産の方に説明を受けたものと考えられます。商業コンド、コープの場合は部分的に不動産税、共益費が含まれる事はありますが通常の路面店ではこの条件は考えられません。間違った情報は関係する方の時間を無駄にします。このプログでも書きましたがHPなどで最初にアパート賃貸、マンション販売を書きその後、商業不動産と書いてますと、その会社は住宅不動産の会社が業務の殆どを占め商業は専門では無い可能性があります。起業をスムーズに行う為にも業者の選択には慎重にする事をお勧めいたします。本当はそれぞれの相性も有りますので店舗の内覧前に各不動産会社の担当者と面談し納得に行く方に進めるのが良いと思うのは私だけでしょうか。

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